長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
研究開発や海外進出など、企業の高付加価値化に向けて支援する必要があります。 そこで、３点質問いたします。１、本市のものづくり産業の強みと課題について御認識を伺います。 ２、自社製品の研究や開発の支援、生産性の向上など、製造業の成長・発展支援を力強く行う必要があると考えます。
研究開発や海外進出など、企業の高付加価値化に向けて支援する必要があります。 そこで、３点質問いたします。１、本市のものづくり産業の強みと課題について御認識を伺います。 ２、自社製品の研究や開発の支援、生産性の向上など、製造業の成長・発展支援を力強く行う必要があると考えます。
長岡市除雪イノベーション研究会の取組、あるいは全国でも効率よく太陽光を受光できる垂直型の太陽光パネルの技術研究、あるいは先ほど申し上げた冷熱エネルギー、熟成とか保存に雪の冷熱による食品等の高付加価値化ができないかどうか、あるいは産業の創出につながる様々な研究や事業を７月にオープンするミライエ長岡を拠点とする産・学・官・金の連携によってさらに推し進めながら、雪に負けない、雪を活用した、雪国の楽しさがあふれた
人口減少・少子高齢化が進む中、人手不足、財政的な厳しさも増すことが想定されることから、民間の皆様の知識や技術力、アイデアなどを活用することにより、新たな視点、付加価値を創出しながら、各種課題の解決に向け、取り組んでいきます。
市内中小企業がデジタル化により付加価値及び生産性の向上を図る取組や脱炭素社会における新規事業創出などについて支援をするほか、新規採用活動支援事業として市内中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援します。 また、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。
やはりこれからは、付加価値の高い新事業の展開や新たな市場への販路開拓、また設備投資による競争力強化などを支援する施策を、我々としても取り組んでいきたいと考えております。 〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 倉茂政樹議員。
新商品新技術開発支援補助金は、新商品開発や既存技術の高度化、高付加価値化を目的とした商品開発事業を支援するもので、外部の専門家による審査を経て補助金の交付を決定しております。また、「Ｒｅ：ＢｏｏＴ」事業は、セミナーと先進企業への訪問により、県外などのスタートアップ企業と市内企業との連携、創業を進め、市内産業全体の底上げや高付加価値化を図っていくものであります。
また、生産者の複合的な経営や他産業との連携による農産物の付加価値を向上させるため、農業活性化研究センターでは、６次産業化や農商工連携の相談、セミナー及び市単独補助事業による加工品の開発や販売力向上の取組を行っております。
◎宮島 バイオエコノミー担当課長 まず初めに、本市では産・学・官・金の39団体で構成しております長岡バイオエコノミーコンソーシアムを立ち上げまして、バイオ産業の創出を図るとともに地域のバイオマス資源を高付加価値製品へと転換する複数のプロジェクトを進めております。
付加価値を高める挑戦、ＩＣＴ技術の活用を、地域おこし協力隊も入れながら取り組んでまいります。 また、私が１期目に掲げた若者が残れる町への方針は全く変わっておりません。そのためには雇用が創出され、さらに阿賀町の資源活用につながる企業誘致が必要であります。国の方針であります脱炭素、再エネルギー活用、循環型社会の構築につながる分野の企業誘致には積極的に取り組んでまいります。
さらに、ＤＸの促進やＩＣＴの活用を積極的に支援することで、新産業の創出や高付加価値化を図るとともに、歴史、文化、スポーツを通じたにぎわいの創出、観光資源を生かした交流人口の拡大など、人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都心づくりを目指しています。 こうした中、次期総合計画では、魅力とにぎわいのある都心づくりを図る政策指標として、都心エリアの平均地価変動率を掲げています。
これは、事業規模が年間２億円で、10年間で合計20億円に及ぶビッグプロジェクトでありまして、長岡市としてもこれをしっかりと位置づけながら、これを契機として高付加価値の農産物、商品の開発及び販売、研究機関やバイオベンチャーの誘致といった農業分野のイノベーションにつながるような動きを取っていきたいと思っているわけであります。
また、化学肥料の高騰などについては、下水の汚泥を使った低コストの有機肥料の普及とか、新たな付加価値を生むような形でコストを低減できないかということにこれからぜひ取り組んでいきたいと思っております。 スマート農業の導入については、当市では農業者の減少や高齢化などに伴い、担い手への農業集積によって規模が拡大していく中で、労働力不足が深刻になってきていると指摘されております。
まず、新型コロナ・物価高騰対応分として、産業分野では、市内中小企業のデジタル化による付加価値及び生産性の向上を図る取組を支援するほか、脱炭素社会における新規事業創出などを促進するため、市内で新たに実証事業に取り組む事業者を支援します。
次に、農産物高付加価値化推進事業、11ページ、大学等との共同研究の共同研究件数１課題は、枝豆、大豆の農産物高付加価値化プロジェクトを令和元年度から令和10年度までのスケジュールの予定で進めています。
渡邉葉子委員は、越後姫に付加価値をつけた姫のてまりは大成功だ。守るだけでなく、攻めが大事だの討議があった。 他に討議なく、討議を終結した。 次に、新型コロナウイルス感染症以外に関連する事務事業の審議に入り、担当課長の説明の後、質疑に入る。
また、新たな活用、付加価値づくりを目指して区内の小学生から夢のある亀田縞利用のアイデアを募って表彰したほか、企業、団体からも新たに活用提案を募集し、採択事業の商品化を支援する取組を行ったほか、亀田縞とそれを育んできた地域の人の情報、イベントなどを発信する情報誌を発行するなど亀田縞に対する関心の喚起を図りました。
現在は、アフターコロナに向けて、付加価値の高い、新事業展開に向けた支援を始めていますが、業態等の転換を促す、少しでも強い産業構造に変わっていくための支援というのは、引き続き必要なのではないかと考えています。 ◆倉茂政樹 委員 次に、本市の経常収支比率が高い理由の要因について、実質公債費比率が令和２年度で10.9％と、政令指定都市の中で高いほうから４番目で、令和３年度は11.0となっています。
当市においては、雪国の知恵である雪室を付加価値と捉え、雪室推進プロジェクトを立ち上げ、各種の商品開発を支援してきたほか、発酵のまち上越の取組では当地に根づく発酵に関するもの、ことをブランド化し、技術の伝承や産業の促進につなげる取組を行っているところであります。
５ページ、今後の方向性について、デジタル社会を見据え、企業のＤＸやデジタル化を支援することで生産性、付加価値の向上につなげるとともに、労働力不足の解消や事業の高度化を後押しするなど、地域企業の持続的な成長を支援するとともに、観光需要の回復を図り、拡大につなげる取組を進めます。 ６ページからは政策ごとに2021年度の実績や評価などを政策評価シートとして取りまとめています。
有機農業の推進に向けては、除草の労力を低減する機械や技術の開発、作業効率を高める圃場整備、栽培技術の普及に向けた人材育成、付加価値により販売価格が割高な有機農産物に対する消費者の理解促進など様々な課題がありますことから、容易に取組面積を拡大することは難しいものと考えておりますが、このたびのみどりの食料システム法の施行を契機として関係機関、団体と連携しながら自然環境と調和の取れた農業生産に取り組んでまいります